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Case of CircularTone

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2年前に細々と始めたCircularTone Recordsの原盤等のシステム、考え方の簡単な説明をしておきます。ベストな発想かどうかは未知数ですが少なくとも既存のシステムとは一線を画すものだとは思います。アーティストの利益を如何に守るか?から全ての考えは始まりました。

「原盤・原盤権」
基本的な考えとしてアーティストとレコード会社が半分ずつ持ちます。50:50です。プロデューサーが関わった場合にはレコード会社の取り分からパーセントを支払います。お互いにその後譲渡等が無い限りは永久にその作品に関してはこの関係を保ちます。
計算方法としては通常の:「商品単価 - コスト×X%」的なものではなく、単純に「売上(利益)」を分配します。
ですのでコスト(制作費、プレス代、ジャケットや宣伝費やら含めた総コスト)がマイナスの間は誰も利益は生みません。通常で言うところのリクープラインとは考え方が変わっては来ますが、コストを精算出来た後に初めて利益分配となります。

「原盤制作費」
制作費・コストに関しては上記のことからアーティスト・レコード会社での折半となります。
実際の金銭は他人に出してもらう形も可能ですが、その場合は単純に両者(アーティスト、レコード会社)がその人に借金を負うこととなります。金銭を出したことによって原盤権を得られるわけではありません。もちろん共同出資で原盤権の一部を譲ると言うケースはあり得ると考えます。

「アーティスト印税」
単純な利益分配なのでアーティスト印税と言う考えは入っていません。実演権も上記原盤権に含まれている考えです。ですので所謂原盤権の考えとは異なって来るかと思います。

例)話しを単純化するため商品がCDだけ、販売価格2000円、総コスト100万円の場合。
仮に1000枚売れて、シンプルに考えると「2000×1000-流通コスト」が利益(損益)となります。全てをレコード店・通販店等での販売で手数料50%だったとして概ねトントン(利益も損益も無し)でしょうか。次の1000枚で利益100万円…1万枚売れれば1000万円という風になって行きます。それを折半します。
利益を上げるには直販・手売り・ネット配信を進めて行くのがシンプルな道の様です。

「アーティスト契約」
基本的にアーティストとレコード会社はその作品に対しての協力関係を持ち、次作品での移籍等はアーティストの意志を尊重します。その後の拘束は考えません。ただ上記原盤の考えから元が取れるまではレコード会社との契約存続如何に関わらずアーティストも借金を負い続けることになります。当然利益が出れば移籍後も分配は続けられます。


☆レコード会社側の現状の問題点
各アーティスト、作品毎に収支を追い続けねばならないため、作品数が増えてきた時に事務処理がそうとう大変になって来ます。またアーティスト側もその作品に対しずっと収支情報を追い続けていかなければなりませんしレコード会社はずっとオープンにしなければいけません。その情報提供も事務側の負担は大きそうです。
実際ネット販売の場合楽曲毎にも追っていかなければならないので、作品数が増えるとかなり煩雑な業務となります。

上記の様な大雑把な発想でスタートして2年が過ぎ、その間の時代の変化を目にしているとそろそろ次の段階へ発想の大転換を迫られている様に感じています。

以上おおまかにですが、CircularTone Recordsの基本的なシステム・考え方でした。
http://circulartone.com/

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